対象:弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、その他全士業
ここでは、「商圏範囲をどこまで広げるべきか?」についてお話いたします。
これを学ぶことで、「自分にとって最適な商圏範囲が分かり、集客を強化することができる」ようになります。
弊社にはよく、「どのくらいの広さの地域を商圏範囲にすればいいでしょうか?」というご相談が寄せられます。
具体的には、
といった感じですね。
士業は、地域性のあるビジネスなので、商圏範囲は大切な要素の一つです。
弊社がまずお勧めしているのは、「まずは事務所がある都道府県、市区町村を商圏範囲にする」ことです。
(北海道など広すぎる場合や、東京などライバルが多い場合には、市区町村単位まで絞ってもよいでしょう)
足元を固めずにどんどん広げていっても、結局うまくいかないケースが多いのです。
「まずは事務所がある都道府県、市区町村を商圏範囲にする」ことで、実は大きなメリットが得られます。
それは、「その地域でナンバー1!という実績を作れること」です。
広い範囲でナンバー1になれなくても、地域を絞ればナンバー1になれます。
広い範囲に戦力を分散させるよりも、一点集中した方が勝ちやすいのです。
この「ナンバー1という実績」が、さらに多くのお客様を集客してくれるのです。
例えば、「埼玉でナンバー1!」という実績があれば、お隣の茨城や、近隣の千葉県にも進出しやすくなります。
お客様にとっても、「埼玉でナンバー1なら、安心して任せられそうだ」という安心感が生まれるのです。
※これを「ランチェスター戦略」などとも呼びます。
実績ができたら、徐々に徐々に範囲を広げていくことで、効率よく集客できるようになるのです。
よく、「商圏範囲を広げれば広げるほど、お客様の数が増える」と思われるケースがありますが、それは違います。
確かに、範囲を広げれば、そこにいる人口は増えますが、その人達が先生の事務所にお問い合せをしてくれるかどうか?は話が別なのです。
お客様も基本的に、まずは近くの事務所から検討し始めます。
いきなり、隣の県の事務所を探したりしないのです。
そのため、例えば埼玉に事務所があって「うちは茨城県も対応しています!」と言っていても、これといった実績がなければ、茨城にいるお客様は、茨城にある事務所に依頼します。
わざわざ埼玉にある事務所に依頼する理由がないからです。
こういった理由もあるため、「まずは地元をおさえ、小さい範囲でもナンバー1の実績を作って、徐々に範囲を広げていく」ことをお勧めしています。